中央省庁等改革の推進に関する方針 (平成11年4月27日中央省庁等改革推進本部決定) に従い、独立行政法人航海訓練所の「業務の概要」に関する事項について、公表します。
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■ 独立行政法人等情報公開法第22条に規定する情報
- 組織に関する情報:組織紹介 > 組織図
- 役員の氏名・任期・経歴等(H23.10.1)
- 役員のうち退職公務員等の就任状況(H23.10.1)
- 役職員の報酬・給与等
- 業務に関する情報
- 財務に関する情報
- 貸借対照表
- H13年度 H14年度 H15年度 H16年度 H17年度 H18年度
- H19年度 H20年度 H21年度 H22年度
- 損益計算書
- H13年度 H14年度 H15年度 H16年度 H17年度 H18年度
- H19年度 H20年度 H21年度 H22年度
- キャッシュフロー計算書
- H13年度 H14年度 H15年度 H16年度 H17年度 H18年度
- H19年度 H20年度 H21年度 H22年度
- 利益処分に関する書類
- H13年度 H14年度 H15年度 H16年度 H17年度 H18年度
- H19年度 H20年度 H21年度 H22年度
- 行政サービス実施コスト計算書
- H13年度 H14年度 H15年度 H16年度 H17年度 H18年度
- H19年度 H20年度 H21年度 H22年度
- 注記事項
- H13年度 H14年度 H15年度 H16年度 H17年度 H18年度
- H19年度 H20年度 H21年度 H22年度
- 附属明細書
- H13年度 H14年度 H15年度 H16年度 H17年度 H18年度
- H19年度 H20年度 H21年度 H22年度
- 事業報告書
- H13年度 H14年度 H15年度 H16年度 H17年度 H18年度
- H19年度 H20年度 H21年度 H22年度
- 決算報告書
- H13年度 H14年度 H15年度 H16年度 H17年度 H18年度
- H19年度 H20年度 H21年度 H22年度
- 監事意見書
- H13年度 H14年度 H15年度 H16年度 H17年度 H18年度
- H19年度 H20年度 H21年度 H22年度
- 会計検査院の直近の決算検査報告のうち航海訓練所に関する部分
- 会計検査院ホームページ(平成20年度決算検査報告)
- 「第4章 第2節 第2 独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況について」及び
- 「第4章 第3節 第4 独立行政法人及び国立大学法人が管理運営する福利厚生施設等の状況について」をご参照ください。
■ 開示請求手続き
■ 計画
- 中期計画
- 年度計画
- H13年度 H14年度 H15年度 H16年度 H17年度
- 第2期中期計画
第2期中継計画について、国土交通大臣の認可を受け、H22.3.31付で変更しました。 - 年度計画
- H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 H22年度
- 平成21事業年度計画について、第2期中期計画の変更を受け、変更しました。
- 第3期中期計画 [参考:第3期中期目標]
年度計画 - H23年度
■ 報告(本文のみ)
- 業務実績報告 H13年度 H14年度 H15年度 H16年度 H17年度
- 第1期中期目標に係る業務実績報告
- 業務実績報告 H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 H22年度 (H23.08.31)
- 大成丸代船建造調査委員会「最終取りまとめ」(平成23年3月)
■ 評価
- 業務実績評価 H13年度 H14年度 H15年度 H16年度 H17年度
- 第1期中期目標期間業務実績評価調書
- 業務実績評価 H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 H22年度 (H23.09.21)
- 第2期中期目標期間業務実績評価調書
■ 規程
- 業務方法書
- 役員報酬規程
- 役員退職手当支給規程
- 陸上就業規則
- 海上就業規則
- 職員給与規程
- 職員退職手当支給規程
- 役員の任命(H23.07.20)
- 会計規程
- 政府調達等に関する規程
■ 一般事業主行動計画
一般事業主行動計画とは、「次世代育成支援対策法」に基づき、職員の仕事と子育ての両立を支援するための雇用環境の整備等について事業主が策定する計画です。「次世代育成支援対策法」は、我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に鑑み、次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進し、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される社会の形成に資することを目的としています。
■ 「随意契約見直し計画」等の策定・公表について
- 随意契約の基準
- 随意契約見直し計画(平成19年12月)
- 随意契約見直し計画(平成22年06月)
- 平成18年度に締結した随意契約の点検・見直しの状況
- 同一所管公益法人との契約
- その他の者との契約
- 随意契約類型早見表
- 平成19年度における随意契約見直し計画のフォローアップ
- 平成20年度における随意契約見直し計画のフォローアップ (H21.07.22)
平成22年度における随意契約見直し計画のフォローアップ (H23.08.31) - 平成20年度に締結した「競争性のない随意契約」に係る契約情報の公表について
平成21年度に締結した「競争性のない随意契約」に係る契約情報の公表について
平成22年度に締結した「競争性のない随意契約」に係る契約情報の公表について
■契約監視委員会
■ 独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況
独立行政法人整理合理化計画(19.12.24閣議決定)に基づき、独立行政法人と関連法人との間の補助・取引等の状況、独立行政法人から関連法人への再就職状況について公開しております。
■ 公益法人等への支出状況
■総務省設置法の規定に基づく評価及び監視
■ その他
- 平成22年度環境物品等の調達実績の概要(H23.06.22)
- 環境物品等の調達の推進を図るための方針(H23.05.02)
- 「1者応札・1者応募」に係る改善方策について (H21.06.16)










